仕事をしていて安定した収入がある主婦ならば、キャッシング先に困ることは少ないでしょう。改正貸金業法が完全施行されて以降、借入が難しくなって困っているのは専業主婦です。

 

貸金業法に基づき貸付を行っている信販会社と消費者金融では、法改正に基づき導入された総量規制により、年収の1/3以内までの貸付上限が設定されています。専業主婦が借入を行なうためには、配偶者に所得があれば配偶者の同意書の提出が必要となります。

 

家計のやり繰りを行なう中でキャッシングを利用する際には、従来は消費者金融が果たす役割は大きかったわけです。改正貸金業法が導入されたことでキャッシング先に困った主婦にとって、借入先として代用出来る所は銀行カードローンとなりました。

 

銀行カードローンは、銀行法という貸金業法とは異なる法律に基づき銀行の独自審査によって貸付が行われるので、本人に収入が無くても配偶者の収入によって審査が可能です。銀行は総量規制対象外ですから、生計を一にする家族全体の世帯収入を審査対象として審査を行なうことが出来ます。

 

配偶者の同意書は必要とされていないので、銀行カードローンではあくまでも独自審査により、返済能力があると判断されれば貸付を受けられるわけです。主婦がキャッシングを行なう際には、配偶者の同意書と共に貸金業法に基づく貸付を受けるか、配偶者の同意書無しに銀行カードローンによる貸付を受けるかの2択となっています。